T はじめに

 

 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じるおそれがあるものである。

 学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。

 さいたま市立城南中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本方針」に基づき、本校の全生徒が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

 

 

 

U 本校のいじめの問題に対する基本方針

 

1 いじめを絶対に許さない、見過ごさないという強い認識を持つこと。

 2 いじめられている生徒を絶対に守りぬくこと。

 3 いじめる生徒に対し、毅然とした態度で指導すること。

 4 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進すること。

 5 重大事態には、警察等関係機関と必ず連携をとること。

 

 

 

V いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」第2条)

 

 「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

 

 

 

W 組織

 

 1 いじめ対策委員会(「いじめ防止対策推進法」第22条)

(1)  目的:学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため

(2)  構成員:校長、教頭、教務担当、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、養護教諭、さわやか相談員、スクールカウンセラー、PTA会長、主任児童委員、民生委員、学校評議員

※必要に応じて、構成員以外の関係者を招集することができる。

(3)  開催

ア 定例会(各学期1回開催)

イ 校内委員会(生徒指導委員会と兼ねて開催)

ウ 臨時部会(必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催)

(4)  内容

    ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証

    イ 教職員の共通理解と意識啓発

    ウ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取

    エ 個別面談や相談の受け入れ、及びその集約

    オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約

    カ 発見されたいじめ事案への対応

    キ 構成員の決定

    ク 重大事態への対応

 

 2 いじめ撲滅委員会

(1)  目的:いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学

校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

(2)  構成員:生徒会長、生徒会副会長、生徒会書記、生徒会会計、各委員会委員長

(学級委員・生活委員・保健委員・体育委員・情報委員・図書委員・環境委員)

(3)  開催

ア いじめ撲滅強化月間(6月に集中して開催)

(4)  内容

      ア いじめ撲滅にむけた話し合いを主体的に行う。

      イ 話し合いの結果を学校に提言する。

      ウ 提言した取組を推進する。

     エ 各委員会でいじめ未然防止に向けた取り組みについて話し合いを行う。

 

X いじめの未然防止

 

 1 道徳教育の充実

(1)教育活動全体を通して

  ○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学 習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に全協力体制を整える。

  ○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。

(2)道徳の時間を通して

  ○「いじめ撲滅月間」(6月)に「2 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導 する。

 

 2 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して

  ○実施項目に基づき、各学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。

    ・生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級のスローガンづくり

    ・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開

    ・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導

    ・学校だよりやPTA広報誌による家庭や地域への広報活動

    ・各委員会でいじめの未然防止に向けた取り組みについて話し合い、実施する

 

 3 「人間関係プログラム」を通して

  (1)「人間関係プログラム」の授業を通して

    ○「いじめ撲滅月間」(6月)に、「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を構成する。

    ○「相手が元気のでる話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。

  (2)直接体験の場や機会を通して

    ○教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

  

 

(3)「人間関係プログラム」に関わる調査結果を生かして

    ○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を構成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。

 

 4 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して

  ○生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスの対処法などを身につける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。

  ○授業の実施:5月(全学年)

 

 5 メディアリテラシー教育を通して

(1)「携帯・インターネット安全教室」の実施

  ○生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。

  ○「携帯・インターネット安全教室」の実施日:5月

 

 6 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して

  ○赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。

  ○「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施日:3年生 9・10月

 

 

 

Y いじめの早期発見(アセスメント・状況把握)

 

 1 日頃の生徒の観察

  ○早期発見のポイント

   ・生徒のささいな変化に気がつくこと

   ・情報に基づき、速やかに対応すること。

 (1)健康観察:一人ひとりの表情を確認しながら呼名による朝の健康観察の徹底

(2)清掃中:表情、視線、活動の様子

(3)授業中:姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている

(4)休み時間:独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる

 (5)給食:班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる

 (6)部活動:部活動を無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている

 (7)登下校指導:独りぼっち、荷物を持たされる

 2 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施

  (1)アンケートの実施:4月下旬・9月・1月(年3回以上)

  (2)アンケートの結果:学年・学校全体で情報共有する。

  (3)アンケート結果の活用:アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。

 

 3 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告

  (1)アンケートの実施:毎月実施(心と生活のアンケート実施月は除く)

  (2)アンケートの結果:学年・学校全体で情報共有する。

  (3)アンケート結果の活用:

@アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。

A「いじめに係る状況調査」に反映させる。

  

 4 教育相談週間の実施

  (1)年1回、教育相談週間を設定する。

  (2)保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。

    @教育相談だよりの発行

    Aさわやか教育相談室の充実

 

5 保護者アンケートの実施

  (1)アンケートの実施:1学期・2学期・3学期(年3回実施)

  (2)アンケート結果の活用:いじめ対策委員会の資料として活用する。

 

 6 地域からの情報収集

  (1)民生委員・主任児童委員

  (2)学校評議員

  (3)自治会

 

 

 

 

 

 

Z いじめの対応

いじめやいじめの疑いのあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。

 

 ○校長は、関係職員を招集し、それぞれの情報を集約・整理して共有化を図り、適切な対応を執行する。

 ○教頭は、校長の命をうけ、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。

 ○教務担当は、上司の命をうけ、関係機関との連携を図る。

 ○第一発見者は、すみやかに該当学年担任および学年主任へ報告する。

○担任は、事実確認のため、情報収集を行う。いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。

○学年担当は、担任および学年主任をサポートし、生徒からの情報収集、指導を行う。

○学年主任は、担当する学年の情報収集、情報共有を行い、校長へ報告する。

○生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。生徒の情報を全教職員に共有理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

○教育相談主任は、該当生徒に関わる人間関係、家庭関係などの情報収集を行う。

○特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。

○養護教諭は、該当生徒に関わる身体的変化などの情報収集を行う。

○部活動の顧問は、該当生徒に関わる活動の様子などの情報収集を行う。

○さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。

○保護者は、家庭おいて、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。

○地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

 

 

 

 

 

 

 

[ 重大事態への対応(「いじめ防止対策推進法」第28条)

「いじめに係る対応の手引き」に基づき、(ア)生命・心身に重大な被害が生じた疑い、(イ)相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の(T)〜(U)の対処を行う。

(ア)「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」

  ・生徒が自殺を企図した場合

  ・身体に重大な傷害を負った場合

  ・金品等に重大な被害を被った場合

  ・精神性の疾患を発症した場合    等

 

 (イ)「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」

  ・年間30日を目安とする。

  ・一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。

○生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、次の対処を行う。

 (T)いじめ対策員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。

(U)校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。

※教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

 ≪学校を調査主体とした場合≫

1 学校は、直ちに教育委員会に報告する。

2 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織(いじめ対策委員会を母体とした)を設置する。

 3 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

 4 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

 5 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

 6 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

 ≪教育委員会が調査主体となる場合≫

 1 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

 

 

 

\ 研修

 いじめの未然防止(「人間関係プログラム」の研修を含む)、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

 

1 職員会議

 (1)学校いじめ防止基本方針の周知徹底

 (2)取組評価アンケートの実施、結果の検証

 

2 校内研修

  (1)「わかる授業を進めること」

   ○生徒の興味、関心がわく教材の工夫

   ○授業規律

   ○道徳教育の充実

   ○「命の支え合い」を学ぶ授業

   ○すべての生徒に活躍の場を設ける工夫

 

  (2)生徒指導・教育相談に係る研修

   ○特別支援教育の視点から見る生徒理解

 

(3)情報モラル研修

    ○インターネット、携帯電話、スマートフォンの使い方

    ○ネット依存の防止

    ○ネットいじめの現状

 

 

] PDCAサイクル

 より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを行う。

 

 1 年間の取組についての検証を行う時期(PDCAサイクルの期間)の決定

  (1)検証を行う期間:年度末に行う。

 

 2 「取組アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定

  (1)「取組評価アンケート」の実施時期:7月、11月とする。

  (2)いじめ対策委員会の開催時期:6月、11月、2月とする。

  (3)校内研修会等の開催時期:4月、8月、1月とする。